Last Update 2011 April 8
参加している大手NGO・NPOには、サイトの管理人が知る限りで、カリタス、ジェン、ジャパン・プラットフォーム、シャプラニール、シャンティ、難民を助ける会、難民支援協会、JVC、日本赤十字社、ピースウィンズ、ピースボート、ヒューマンライツ・ナウ、ワールド・ビジョンが含まれます。
壊滅的な打撃を受けて産業基盤も失われた町の復興にむけては、今後莫大なお金がかかります。国からの緊急支援策が必要なのはもちろんですが、個人や企業単位での少額の募金も、積み重なれば大きな力となるのではないでしょうか。
テレビ局、プロバイダー、金融機関、NPO・ボランティア団体など、多くの団体が募金を受け付けています。
◆ 青森県健康福祉政策課
◆ 岩手県保健福祉企画室
◆ 宮城県社会福祉課
◆ 福島県社会福祉課
言葉の壁が、震災情報へのアクセスの壁や不安の原因とならないためにも、案内の拡散にご協力下さい。
@食料や寝場所を自分で確保 Aガソリンなど燃料の確保 B原発に関する安全性の見極め
日本病院会では、会員病院の被災状況(建物、ライフライン、不足物品等)と、被災病院等への支援状況(人員派遣、医薬品等、患者受入れ可能人数等)を、サイト上で情報提供・集約を試みられています。
Google Earthへのリンクは日本病院会のメインページから、直接ご覧ください(Googleソフトのダウンロード必要)。
各組織が連携することで、支援がいっそう調整され、ニーズに応じた細かい配慮が可能になることが期待されます。
ボランティアや寄付、支援物資を送りたい方への受入情報が、こちらのメインページのトップからご覧頂けます。
■ 募金をされたい方
下記情報はご参考までに。
壊滅的な打撃を受けた被災地の復興には寄付がいくらあっても足りないくらいではと思います。
一箇所に集中すると寄付処理が間に合わなくなりエラーを起こすこともあるようですので、その際は適宜ご判断して他所へお願いします。
この他にも各種NGO・NPO団体や報道機関等でも受付中です(「震災の現状」ページもご参照ください。
緊急支援(毛布や食料の支給など)が終わった後、重要になってくるのは被災地の町や村の復興です。
産業基盤を天災によって奪われた地域の住民からの税収に、費用負担を求めるのは困難でしょう。
民主党は政府による被災地支援の枠組みを発表し、復興基金の設立による財政支援などを表明していますが【朝日新聞3月25日(金)朝刊およびサイトより】、自治体への直接の寄付も集まれば大きな力となるのでは。
ちなみに郵便局の窓口を通した寄付の振込は、手数料が無料、寄付金は税額控除の対象となります。
寄附金による個人住民税からの控除(所得税と同様)についてはこちらをご覧ください。
・青森銀行県庁支店(普)3008317「青森県災害対策本部」
・みちのく銀行青森支店(普)2799091
・ゆうちょ銀行00100・2・552「岩手県災害義援金募集委員会」
・岩手銀行県庁支店(普)2016634
・北日本銀行本店営業部(普)7028484
▽東北銀行本店営業部(普)3237413
県庁からの義援金振込みの際のお願いについてはこちら。寄付金は、振込金受取書(受領書)または郵便振替受領証の原本に本義援金募集ホームページの写しを添付することで、税金控除の証明書とすることできます。
・ゆうちょ銀行00170・0・526「宮城県災害対策本部」
・七十七銀行県庁支店(普)5515581
・仙台銀行本店(普)6979251
・ゆうちょ銀行00160・3・533「福島県災害対策本部」
・東邦銀行県庁支店(普)1411045
・福島銀行本店営業部(普)1247821
・大東銀行福島支店(普)1470102
報道機関やプロバイダーなど、直接支援に関わるわけではない組織が集める寄付が、どのような形で支援機関や被災者に届けられるのか、説明したサイトです。
個人のブログですが、参考になると思います。
非常に腹立たしい話ですが、被災者への支援や寄付を名乗って、特定の口座に振込を呼びかける詐欺が出始めているようです。
公的機関・団体が、一般家庭等に対して、個別に電話・ファックス・訪問等によって義援金等の振込を求めることは通常あり得ません。
警察庁のページなどをご覧になり、ご注意願います。
■ ボランティアをされたい方
全国各地の都道府県・市町村でボランティアが募集されています。まずはお近くの自治体のサイトをご確認下さい。また下記のリンクもお役に立てばさいわいです。
地域別、技能や専門別でボランティアの募集について探すことのできるサイトです。
25日現在で132件のボランティア情報が登録されています。JCEJ学生運営委員有志がまとめておられるようです。
全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センターが、ブログ形式で災害ボランティア関係情報を掲載しています。
そこからの引用ですが、被災地の多くの災害ボランティアセンターにおいては、ボランティアの募集範囲を「市内(県内)在住の方」「通える方」などとしてるそうです。交通手段が限定されており、まだ余震があることなどがその理由だとか。
詳しくはこちら(24日現在)をご覧ください。
宮城県仙台市宮城野区、若林区に加え、石巻市、七ヶ浜町、名取市、塩釜市、松島町の災害ボランティアセンターからも、現地で支援に参加して頂けるボランティア募集の案内が出ています。(読売新聞の掲示板)
ボランティアセンターでの登録、必要なものの自己調達など、気をつけたいこともQ&Aで書かれています。
それぞれの問い合わせ先、仕事の内容、必要な準備なども個別にアップされているので参考にしてください。
アウトドア商品の会社「モンベル」が、寝袋やガスストーブなどの救援物資のほか、現地で援助物資の配布などの活動をできるボランティアを募集されています。
NPO日本エコツーリズムセンターとの協力で、モンベル仙台支店を本部として活動されるようで、特にコーディネーターを担当できる人材を急募されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
活動に必要な物資の提供(車両、ガソリンなど)、カンパも募集されています。
内閣官房からのリンクで、今回の震災に限定された話ではありませんが、震災ボランティアの際に気をつけるべきこと、関連情報のリンクなど掲載されています。。
少々長いですが、特に後半は、ボランティアに行きたいと考えておられる方には参考になると思います。
■ その他の支援情報
おもに原発作業員を対象に想定し、大量被曝してしまった際の救命の備えとして、自己末梢血幹細胞の採取をして頂ける体制ができているようです。
1、万が一、想定外の大量被曝(想定の100〜1000倍程度)に遭った場合も、自 分の造血幹細胞が事前に凍結保存してあれば、それを移植することで救命でき る可能性があります。
2、他人からの造血幹細胞移植後には移植片対宿主病(GVHD)という重い合併 症がおこりえます。自分の細胞ならその心配がありません。
3、造血幹細胞採取には従来の方法で約5日かかります。未承認薬を併用して用 いることで1〜2日へ期間短縮することも可能です。
4、希望される方は、虎の門病院で自己造血幹細胞の採取と凍結保存が可能で す。いつでもご連絡ください。
虎の門病院血液科 部長 谷口修一
港区虎ノ門2−1−1 TEL 03・3588・1111
メール(ご送信を避けるため、間にスペースを入れてます。ご注意を) taniguchi-s @ toranomon.gr.jp
くわしくはこちらをご覧ください。
(社)日本透析医会 事務局 災害窓口(山川)
TEL 03・3255・6471 FAX 03・3255・6474
メール(ご送信を避けるため、間にスペースを入れてます。ご注意を) info @ touseki-ikai.or.jp
原発事故の復旧に時間がかかる見通しとなり、夏以降も電力不足の深刻化が予測される中、私たちにできる身近な協力は、日常生活での「節電」かもしれません。
復旧作業や企業での生産力回復に優先的に電力を使ってもらうためには、家庭での節電も効果が大きいのでは。
こちらのリンクでは、経済産業省がホームページで公開した、省エネ・節電についての効果試算がご覧頂けます。
一般の方で支援を考えておられる方へ、基礎的なところから注意書きをまとめてられています。個人からの支援物資の送付は逆に混乱を招いてしまうこと、今は救助が優先であることなど。ぜひご一読下さい。(随時情報が更新されてます)
送付先の宮城県庁、岩手県庁、青森県庁、福島県庁等の住所と電話番号が載っています。また輸送状況や受け入れの状況についても新しい情報がアップされているようです。
被災地支援の現状については、こちらの左メニュー「最新記事」などからもご覧頂けます。
こちらでは、9ヶ国語に翻訳された震災情報の発信をされています。
外国人の被災者のための多言語ホットライン、また災害情報サイトのURLが書かれたチラシとポスターがそれぞれダウンロード頂けます。
(*こちらの多言語支援センターへのリンクにつきましては、ご承諾を得ていないものも含めまとめられております。リンク掲載に問題がございましたら早急に対応いたします。)
■ 援助物資を送りたい方
個人からの援助物資も受け入れが行われています。【3月17日官房長官記者発表】
混乱を生じないよう、必ず各自治体のWebサイトで要領を確認されてから、お願いします。
期間が限られていますので、ご注意ください。
被災地支援に関する各都道府県のホームページの検索はこちら。
交通網も回復し始め、個人や各組織のレベルでも被災地へ直接、支援物資を持参することが可能になってきたようです。
「被災地NGO協働センター」代表によると、以下の条件を満たせば直接、個人や各組織のレベルで現地入りして支援を行うのもよいのでは、とのことです(朝日新聞22日の引用を参照)。
避難所から自宅等へ戻る被災者の方が増える中、救援物資を配る作業にも人手が必要です。ボランティアとしての参加も必要かもしれません(下記の「ボランティア」欄も参照ください)。
詳しい送り先の紹介については、こちら(援助物資の注意点)から、また各自治体のトップページ(県庁、都庁など)をご覧ください。
被災地ではどんな物が必要か、梱包の要領、送り方など一般的な注意点なども細かく説明されています。
個人のブログですが(勝手に引用してすみません)新しい支援の受け入れ態勢情報なども順次掲載されています。
被災地には次第に支援物資が届き始めているようですが、「必要なものが届かない」という声も。
相互に連絡がとりにくいなか、調整は難しいと思われますが、Google Earthを利用したこんなサイトも状況把握に有効では。
21日現在の岩手県 /
宮城県 / 茨城県 / 福島県 / 青森県
の各病院の分布地図、住所、電話番号はこちらにPDFで載せました。
情報の共有のため、こちらのサイトの更新に協力される場合は
メールにて: saigai@hospital.or.jp まで送信して下さい。
BBSにて: http://www.hospital.or.jp/aid_bbs に書き込み下さい。
サイトを見ていると、交通状況の関係か、岩手県では宮城県に比べて支援の到達が手薄な印象を個人的に受けます(21日現在)。
もし近隣などから直接、岩手県に支援物資をお届けすることが可能な方は、こちらの注意をご覧の上、必ず県庁の担当課と事前にご相談の上、指定された日時に、
指定された場所(岩手産業文化センター=アピオ)へ持ち込みをお願いいたします。
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