イスラエル/パレスチナ被占領地の紛争についての日本の役割

アムネスティ・インターナショナルが行っているウェブアクション・ガザで、
下記のリンクから直接、フォームに従って国連日本政府代表部へ要請文を送ることができます。

本文は以下の内容になっています。

国連日本政府代表部
高須幸雄特命全権大使 殿

最近のガザ地区とイスラエル南部の市民が巻き込まれた紛争について深く憂慮しています。

アムネスティ・インターナショナルなど現地を調査した複数の団体が、すべての紛争当事者による戦争犯罪やその他の重大な国際法違反の証拠を見つけています。

人道支援の無制限の支給とガザ検問所の再開について、国連安全保障理事会は決議1860(2009)を採択しています。しかし、安保理は戦争犯罪についての責任について言及していません。戦争犯罪や重大な国際法違反の責任が問われなければ、恒久的な平和と安全は訪れません。

私は、国連安保理がこの問題に対処すべく、独立した国際調査委員会を設置し、今回の紛争当事者であるイスラエル、ハマスおよびその他のパレスチナ武装勢力による国際人道法および国際人権法違反の疑いについて直ちに調査するよう要請します。

権限を与えられた専門家からなる国際的な事実調査チームが同地域に派遣されるべきです。調査チームは調査を実施し、十分な証拠があれば、国際法上の犯罪の被疑者を、公正な裁判に関する国際基準に沿った手続きで訴追すべきです。

日本は2009年1月1日に、今後2年間の安保理非常任理事国に選任されました。また現在は安保理の議長を務めています。私は、日本が安保理のメンバーとしてこの重大な課題に積極的に取り組むよう、要請いたします。

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同じページから、日本外務大臣 中曽根弘文に対する要請文の例文を見ることができます。

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