〜イスラエルはガザ地区における戦争犯罪行為をただちに止めろ！
〜今こそイスラエルに対するボイコットを！！

１２月２７日から今日にいたるまで、イスラエル軍は、ガザ地区全土に大規模な空爆を行い、多くの一般市民を含む３００人以上のパレスチナ人を殺害し、１０００人以上の負傷者を出しています。攻撃は今なお続けられていると聞きます。

今回の虐殺の舞台となっているガザ地区は、４０年以上にわたるイスラエルによる軍事占領によって住民の権利と尊厳が奪われ続けている地域であり、また、昨年来の封鎖政策によって厳しい人道的危機に直面させられ続けている地域であります。そして、ガザ地区は、もっともイスラエルに対する抵抗運動のもっとも盛んな地域の一つでもあります。今回の攻撃は、ガザ地区を統治するハマース政権の治安施設２００ヶ所以上を標的としており、それはパレスチナ人の抵抗運動を徹底的に壊滅しようとするものであるだけでなく、ハマース政権そのものを潰そうというイスラエルの意思表示であるといえるものです。

マスメディアでは、ハマース等のパレスチナ抵抗組織によるイスラエルに対するロケット弾攻撃が今回の虐殺事件の原因であるかのように語られていますが、その背景について語られることはめったにありません。ハマースが停戦合意の延長をせずにロケット弾攻撃を再開した背景には、イスラエルによる電気や水、食料・医療物資等の基本物資の供給・搬入の中止や妨害、度重なる活動家の暗殺といった明白な国際人道法違法を国際社会が止めようとしなかったということがあります。今回の虐殺行為の責任は、当然のことながら、第一義的にイスラエル政府にありますが、イスラエルの違法な占領政策・人種主義政策を放置してきた国際社会の側にも大いに責任があると言わねばなりません。

以上の認識にもとづき、私たちは、パレスチナ人たちの置かれている非人道的状況を座視することのできない一市民として、今回の虐殺の犠牲者に深く哀悼の意を表すと同時に、次のことを求めます。

１．イスラエル政府は、ガザ地区における虐殺行為をただちに中止し、責任者の処罰、真相究明、被害者への謝罪と補償を行うこと。

２．イスラエル政府は、ガザ地区封鎖を解除し、全占領地における軍事占領を終結すること。

３．アメリカ合州国政府は、イスラエルに対し、ガザ地区における虐殺行為の即時停止と封鎖の解除、全占領地からの撤退を強く要求すること。また、イスラエルに対する経済援助・軍事援助を全面的に中止すること。

４．アメリカ合州国政府は、２００６年１月のパレスチナ評議会議員選挙の結果を尊重し、ハマースを「中東和平」に不可欠なプレイヤーの一員として認知し、同組織との公的な協議を開始すること。

５．日本政府は、イスラエルに対し、ガザ地区における虐殺行為の即時停止と封鎖の解除、全占領地からの撤退を強く要求すること。

６．日本政府は、２００６年１月のパレスチナ評議会議員選挙の結果を尊重し、ハマースを「中東和平」に不可欠なプレイヤーの一員として認知し、ハマースとの政治交流を開始すること。

最後に私たちは、広く日本社会に対し、以下の２点を呼びかけます。

７．イスラエル当局に対し、ガザ地区における虐殺行為の即時停止と封鎖の解除を求める声を集中してください。

８．世界中で取り組まれ始めているＢＤＳ（イスラエル・ボイコット）キャンペーンの一環として、イスラエルが国際法を遵守し、占領を終結し、パレスチナ人を対等な人間として尊重するようになるまで、同国の商品をボイコットし、また、同国への投資や商取引を控えて下さい。

２００８年１２月２９日
イスラエルによるガザ住民虐殺に抗議する関西市民有志

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